市民の切ない願い ８６項目
２０１０年度予算要求書を提出
|
２００９年１２月２８日
栗東市長 國松正一 様
教育長 岩崎洋子 様
日本共産党栗東市委員会
委員長 奥村俊信
日本共産党栗東市会議員団
馬場美代子
國松清太郎
太田浩美
日本共産党農業委員
三浦平次
２０１０年度 栗東市予算編成にあたっての要求書
今年８月に行われた衆議院選挙での国民の審判は、｢過渡的な情勢｣のもとで、日本政治の「新しい時期」を開くものとなった。主権者・国民が、自民公明政権への退場の審判を下したことは、日本の政治にとって前向きの一歩であり、新しい歴史のページを開く意義を持つ、歓迎すべき出来事であります。
しかし、民主連立政権の１００日の動きや、発表された新年度予算案に対しても多くの国民が不安に感じています。
日本共産党がこれまで指摘してきたように、外交ではアメリカ言いなりから抜け出し、自主自立の道に踏み出すことです。普天間基地移設問題でも核抑止力から脱却し「移設つき条件撤去」から「無条件撤去」に抜け出す以外に道はありません。また、内政・経済では、財界・大企業にため込んだ利益の一部を吐き出させ、雇用の安定と確保、利益にふさわしい税の負担を求めなければ、景気の回復も財政の立て直しも展望が見えてきません。
このような中で、地方自治体の果たす役割はいっそう重要となってきます。地方自治法第１条2項に「地方自治体の本来の役割は住民福祉の増進」とあるように市民の暮らしを守ることを最優先に掲げられ、国の医療や介護における負担増や障害者自立支援法による負担増などから、その防波堤となって市民の暮らしや福祉、教育を守る栗東市とされるよう強く求めるものです。
来年度における予算編成に対し、下記の事項を要求いたします。２０１０年1月３１日までに文書での回答と懇談をお願いいたします。 |
１、新幹線新駅計画中止後のまちづくりのために
新駅中止後後のまちづくりの骨格となる「南部振興プラン｣および｢後継プラン｣によって一定の方向が示されました。これに基づいて、㈱ＪＳユアサコーポレーションの工場誘致が進められていますが、そのすすめ方に重大な問題があります。
（１）新駅中止後の取り組みについて、要望いたします
①地権者の方々の意見や思いを徹底して聞くとともに、理不尽な要求には明確な姿勢を示すこと。
②土地開発公社所有地は、改めて高額取得となった経過と責任を明確にすること。その上で、処分による巨額な損失負担でなく、第4中学校の建設用地としての利用をはじめ、福祉や教育、スポーツ施設等の活用方法を検討し、自治体としての本来の役割である市民福祉や教育の充実のために役立てられたい。
（２）財政に関して
栗東市は1983年以来26年間不交付団体という基本的には恵まれた財政状況でありながら、地方財政健全化法による将来負担比率において黄色信号が懸念される状況といえます。
この原因は、大型開発中心の巨額な支出と土地開発公社によるかくれ借金、公債費の増大、三位一体改革や県財政構造改革プログラムの影響、法人税の減収などが上げられます。決して、福祉や教育の充実が原因でないことは明らかです。一方、栗東市も「財政構造改革プログラム」「財政再構築プログラム」等々、徹底した歳出削減に取り組み、福祉教育削減で市民に犠牲を押し付けてきましたが先行きが見えず、更なる市民負担増を押し付けようとしています。いまこそ憲法や地方自治法の精神をいかした市政運営が求められます。
新たな財源確保策として、提案します。ご検討ください。
①国に対し、地方財政健全化法の見直しと地方財源確保を要求されたい。
②一般競争入札や電子入札制度を導入し、適正な工事単価に取り組まれたい。
③同特法にもとづく法的根拠のない同和事業、個人施策は廃止されたい。
④民間委託や指定管理者制度などの民活は、財政的効果だけでなく、事業効果や市民生活への影響を十分考慮、検証すること。
|
 |
２、健康で安心できる医療、福祉の充実を
（１） 社会保障制度としての国民健康保険の運営に万全を期されたい
健康に暮らす権利は基本的人権であり、最低生活費を削り込むような保険料賦課は本来人権侵害であり、その上滞納を理由として医療からも排除する保険証の取り上げは二重の意味での人権侵害と言わなければならない。
①Ｈ２１年４月から国保税が約１５％引き上げられ、県下で最高額となり、所得の低い世帯が多数を占める国民健康保険加入者にとって、大変重い負担となっている。誰もが払える国保税となるよう税額の引き下げを求める。 誰もが払える国民健康保険料にするために、所得が生活保護基準の１．２倍以下の世帯を対象にするなどの合理的な基準を設けて、栗東市独自の保険料の減免制度を創設すること。
②保険証の取り上げとなる資格証明書の発行をやめ、すべての加入者に保険証を発行されたい
③保険料の滞納から保険証が受け取れないために、医療機関にかかることができない児童の存在がクローズアップされ、法改正によって中学校卒業までの児童・生徒への保険証の交付が義務づけられた。この改正で対象外となった高校生の無保険が問題視されている。本市には２世帯２名の無保険状態の高校生が存在している。子どもの健全育成のために、すみやかに、高校生への保険証交付を求める。
④所得によって医療を受ける権利を制限することは許されない。誰もが安心して医療が受けられるよう国民健康保険法第４４条に明記されている窓口減免を実施されたい。
⑤保険者ごとに医療費の削減を競わせる特定健診・特定保健指導制度は、「早期発見・早期治療」を目的とする本来の健診制度をゆがめるものであり、改善を国に求めること。当面、特定健診の中で、従来の眼底検査などもあわせて実施し、総合的な保健事業として取り組みを進めること。
（２）後期高齢者医療制度について
①高齢者を年齢で差別する後期高齢者医療制度をすみやかに廃止されるよう、国に働きかけること。
②来年４月に保険料が見直される。高齢者の負担を増やさないよう、当面は国・県・市が連携し、必要な手立てを講じること。特に低所得者に対しては、保険料の減免措置を設け、払えない世帯に対する保険証の取り上げはしないこと。広域連合として必要な改善を図ること。
③来年４月から、７０～７４歳の高齢者の医療費負担が１割から２割へ引き上げられようとしている。このような負担増は年金生活の高齢者にとって、耐え難い痛みを押しつけるものであり、国に中止を働きかけること。
④後期高齢者の特定健診においても従来どおり受けられるようにすること。
（３）社会で支える介護へ ―― 介護保険制度の充実を
①高すぎる介護保険料、利用料負担も重く、利用をためらう人も多い。安心して介護サービスが受けられるよう、生活実態に応じた保険料・利用料の減額免除制度を創設すること。また、介護保険で上限を超えた場合についても、必要な人については市独自の補助制度を作るなど対応をすること。特に生活保護基準以下の世帯の保険料は免除されたい。
②介護保険制度については、軽度の要介護者や要支援者への介護サービスの利用の規制をやめ、介護報酬を実情に見合ったものにさらなる改定を図るよう国に働きかけること。また、現状改善のため、市独自制度の創設等を図ること。
③介護処遇改善交付金制度については、介護労働者が安心して働き続けられるように改善を図って、継続するよう国に求めること。
④介護保険の運用面で、同居の家族が居る場合に、訪問介護が受けにくくなるなどの問題が起こっているが、介護を社会全体で支えるという介護保険制度の趣旨にも反することであり、介護保険の利用に制限を加えないよう事業運営をおこなうこと。
⑤市内だけでも施設入所待機者は２００人を超えており、公的保険制度を掲げながら、必要な施設介護などが利用できない現状は一刻も早く改める必要がある。施設整備交付金の改悪などの問題はあるが、特別養護老人ホーム・小規模多機能施設などの介護基盤の整備を推進すること。なお、国による「地域介護・福祉空間整備交付金」は、高齢者生活福祉センター（生活支援ハウス）にも使えることとされており、介護保険外でのこのような居住・通所の施設づくりも検討すること。
⑥‘０５年から導入されたホテルコストの負担の問題では個室の利用料が高いために施設をやめざるを得ない人がいたり、比較的安い大部屋を希望する人が殺到するなどの問題を発生している。福祉サービスの利用にこのような格差を持ち込むことは許されない。ホテルコストを保険給付対象に戻すよう国に求めるとともに、市としての独自の支援をおこなうこと。
⑦高齢者の税負担が増えているもとで、収入は増えていないのに、介護保険料が引き上げられるという問題が起こっている。このような税負担を少しでも軽くすることができるのが障がい者控除を受けるための認定書の発行である。本市での要介護認定者に対する「障がい者控除認定書」の発行件数はどの程度か。要介護者と家族への周知徹底をはかり、利用しやすい制度とすること。
⑧廃止された高齢者への路線バス等回数券補助を、高齢者が生き生きと生活できるよう応援し、健康を増進するだけでなく、公共交通の活性化、公共施設利用の促進など総合的な効果をもたらすものとして復活すること。
（４）障がい者の権利と暮らしを守るために
①長妻昭厚生労働大臣は障害者自立支援法の廃止を明言、国は新しい法律に向けての検討については、当事者本人を含めて協議するという方向である。市においても関係者や本人を含めた新しい制度に向けての協議会を立ち上げ、当事者の生の声や願いを国へあげること。
②障害者自立支援法の早期廃止と応益負担の撤回を国に求めるとともに、市として可能な支援、東近江市などのような通所自己負担への公費全額助成を実施されたい
③事業所の報酬算出基準の変更や利用実績払い（日払い制）の導入は、施設や事業所の経営を苦め、職員の給与の引き下げや施設の廃止を余儀なくさせている。利用実績払いの見直しを、国に求めるとともに市独自での報酬単価の上乗せなどの支援を実施すること
④障害者自立支援法や物価高で障がい者の負担が増えているなか、障害者の移動や自立した生活保障となる移動支援やガソリン・タクシーチケットなどの施策の充実を図られたい。また、安定的な仕事確保のため、福祉施設へ栗東市の関連事業の委託を増やすこと。
⑤障がい者が自立した生活を営んでいくために、作業所や障害者グループホーム、ケアホームの充実は不可欠である。設置促進のために、公共用地の提供や公営住宅の利用促進など特別の手立てを講じるなど積極的な支援を求める。
⑥精神障がい者に対する支援制度は、身体・知的障がいに比べて、まだまだ不十分である。運賃割引制度を身体、知的と同様にすることや雇用の実態把握を早急に行い、雇用の促進のための手立てをおこなうこと。また、廃止された市独自の精神福祉医療助成を元に戻すこと。
|
 |
３、次世代をになう子どもたちが、豊かに育つ環境づくりを
（１）安心して子育てができるまちづくりを
①安心して出産できるよう、妊婦健診助成制度の公費負担（現状１０回）を拡充されたい
②依然として厳しい経済情勢が続く中、子育て世帯にかかる負担は年々大きくなっている。就学前の子どもの医療費において、県内で自己負担金があるのは本市だけである。就学前の医療費の完全無料化（窓口負担なし）を求める。また、国の施策として子どもの医療費無料化が取り組まれるよう働きかけられたい。
（２）待機児童の解消と公的保育の充実を
①国は保護者と保育園が直接契約する方式を基本とした保育制度改革を進めようとしているが、これは国・自治体の保育の実施責任をなくし、国民に負担を押し付けるものにほかならない。 また、待機児童解消策として保育所の設置基準を緩和する動きもあるが、これは保育の質を低下させるものであり、子どもの安全や発達の面からも認めることはできない。 今、求められているのはこのような制度「改革」ではなく、保育所建設のための予算を増やすことが重要であり、保育予算の拡充と公的保育制度の堅持を国に求めるべきである。
②依然として多数の待機児童が発生している。子どもの豊かな育ちを保障するために、正保育士の大幅増員と臨時保育士の確保に全力をあげられたい
③幼保一元化が実施され、７年目をむかえています。一体となったことで発生する事務量の増加や複雑な保育ローテーションにより、労働環境は大変なものになっています。保育士の労働環境は子どもたちの保育環境と直結しています。働きやすい職場となるよう改善を求める
④幼稚園の３歳児保育と保育料等の見直しが、財プロでＨ２４年度実施されようとしている。子どもを取り巻く環境の変化や厳しい経済情勢が続く中、３歳児保育の継続と保育料の据え置きを求める。
⑤人口増や児童数の増加により、学童保育所の整備が急務となっている。必要に応じた増設、新設を計画的に進めること。保育料の引き下げと収入に応じた減額免除制度の充実を行なうこと
⑥学童保育所指導員が安定的な身分で、安心して働き続けられるよう改善向け検討すること。指導員の定期的な研修をおこなうなど、指導員の資質向上に努めること
⑦障害児地域活動施設｢元気玉クラブ｣の増築を急ぐこと。利用希望者の増加が見込まれることから、各中学校区への増設を求める声もある。計画的に進めること
⑧母子家庭、父子家庭など一人親で子育てしている家庭では、経済的負担に加えて精神的負担も大きくなっている。現在母子自立支援員や家庭相談員が配置されているが、相談内容も多様化・深刻化しており、緊急対応を求められることもある。個々の事例にきめ細やかに対応するためにも相談員の増員や労働条件の改善をはかり、支援体制を強化すること。また、５年間継続して児童扶養手当を受給している母子世帯に対して、児童扶養手当が最大半分に削減される。就労や社会保障などの支援を受けてもなお、厳しい生活を余儀なくされている母子家庭の水準を引き下げるべきではない。加算の削減をやめ、一人親家庭に対する経済的支援を充実させること。
⑨全国で子どもをめぐる痛ましい事件が後を絶たず、子育ての孤立感などによるノイローゼや育児放棄・児童虐待などが依然深刻な問題となっている。児童虐待や育児ノイローゼなどを解消するために、０歳から１８歳までの成長期をトータルしてみることのできる子育て支援を視野に、子どもだけでなく、保護者も含めて児童相談所、保健所、子育て支援センター、医療機関などの関係機関とのネットワークを結び、子育てに対して適切なアドバイスや支援ができるシステムをつくること。９学区の児童館を、子どもの居場所や子保護者の相談にも応じられる総合的な子育て支援の場として充実されたい。 |
 |
４、子どもたちがのびのび育つ学校づくりを
（１）子どもを大切にする憲法をいかす教育の推進を
①1人ひとりの人権と、思想、信条、良心の自由を重視した教育の推進が必要です。教職員や児童生徒の内心の自由を踏みにじり、教育現場を国家統制の道具とする「日の丸・君が代」の押し付けは行なわないこと。
②平成１９年４月に実施された全国一斉学力テストは、都道府県ごとの平均点が公表され、結果として学校を序列化し、競争をあおっているだけで、学校教育の充実や学力向上にはつながっていない。このような全国一斉学力テストには参加しないこと。
③小中学校全てのクラスでの３５人以下学級を早期に実現し、子どもたちの豊かな学びや保障するためにも、段階的に３０人学級を実現すること。国や県に働きかけること。
④就学援助の準要保護の国庫負担が削られたが、市独自での継続を図ってこられた。今後も削ることなく、継続・充実すること。画一的な見直しは行わないこと。
⑤義務教育は無償の原点に立ち、小中学校の修学旅行や校外学習等への補助金制度を復活し、保護者負担を軽減すること。
（２） 教育環境の整備を
①栗東西中学校区の生徒増対策は、生徒の教育環境を第一に考え、分離・新設で対応すること。早い決断が求められている。
②災害時の避難場所となる小中学校舎の耐震化は、最優先で実施すること。雨漏りや施設の破損などについては、定期的に調査点検を行い、修繕のための十分な予算を確保すること。
③給食センターの老朽化が激しい。当面の耐震工事だけでなく、新設を視野に入れ、学校・幼稚園・保育園の給食の充実を図ること。
④学校図書の蔵書を大幅に増やし、子どもたちの一番身近な学校で、本に親しむ環境を充実されたい。また、市立図書館とＬＡＮなどで連携し、貸し出しの充実を図られたい。
（３）よりよい発達支援室と特別支援教育充実のために
①発達支援室では、まず相談を受け、具体的支援につなげていくことが求められる。そのためには、専門的知識を持ち、ライフサイクルを見通せる職員配置が必要不可欠である。
②実際に支援を行なっている「たんぽぽ教室」や「ことばの教室」は年々通級児が増え、これ以上の受け入れが困難な状態となっている。
「たんぽぽ教室」は年々職員が減らされ、待機児童まで発生している。必要な職員を確保し、拡充した支援体制を組むこと。
③「ことばの教室」は、これまで通級指導教室と一体運営されていたが、児童数の増加やスペース確保などの諸事情により、「ことばの教室」のみ次年度１月から（仮）教育センターへの移転がなされようとしている。通級指導教室との分離による指導の中断、組織の再編、利用者が通える場所なのかなど、様々な課題が発生する。関係者・利用者の意見を十分聞き、課題を解決した上での移転とすること。
④学校現場では、軽度発達障害を含め、どの子にもきめこまやかな教育ができるよう、通常学級における授業改善を行なうこと。さらに、必要に応じて教員・支援員を増員し、特別支援教育の充実を図ること。
⑤４月の開設にあたり、発達支援室の仕組みや目指すものなどを市民にわかりやすくＰＲすること。本人や保護者、関係者の悩みに応えられる体制にしていくこと。さらに就労期までの支援をできるよう充実発展させていくこと。
（４）市民文化の向上と芸術活動発展への支援を
①市立図書館（本館、西図書館）の蔵書やＣＤなどの資料を充実されたい。
移動図書館みどり号の学校巡回を再開されたい。
②歴史民俗博物館の老朽化が進んでいます。施設の修繕費や維持管理費を十分確保されたい。
③芸術文化会館『さきら』をはじめとする福祉施設、スポーツ施設等の指定管理者制度への移行後の事業や効果、市民サービス、予算等の点における検証を行うこと。
指定管理者制度は、市民サービスの公的責任の後退であり、常に職員の雇用問題や身分保障に大きな影響を及ぼす制度であるため、この点からも根本的に見直しを行うこと。
④平谷球場の利用が年々増加の傾向です。Aコート・Ｂコートあわせて幅広い利用ができるよう、特にＢコートの整備をされたい。
⑤野洲川テニスコートのフェンスを、ボールの飛び出しを防ぐため、約３ｍまで高くされたい。大宝テニスコートの舗装、ならびに市民体育館テニスコートをオムニコートに改修されたい。
|
 |
５、地域経済を支える農林業・中小業者への支援と産業発展を
（１）地域経済の発展と中小企業の振興のために
①地元中小業者の受注機会拡大のために「小規模工事契約希望者登録制度」を実施に向けた検討をすること。
②地域経済に大きな効果が認められる「住宅リフォーム補助制度」をつくられたい。中小業者の仕事確保と雇用創出にも効果があります。同時に、耐震補強工事との組み合わせも検討されたい。
③小口簡易融資制度の積極的な取り組みと手続きの簡素化をはかること。
（２）地産地消で安心安全な食料の提供のために
①ミニマム・アクセス米の輸入を中止するよう政府に働きかけること。
②残留農薬や遺伝子組み換え、アメリカ産牛肉の輸入など、消費者に安心安全な食を供給できるような対策を国に求めること。
③農業で生活ができるよう生産者米価を６０キログラム当たり18,000円以上の価格保障と所得補償の実現を国に求めること。麦・大豆・野菜等への価格保障の充実を図ること。
④学校給食の食材は、地元農産物の更なる利用はかること。
⑤強制減反をやめ、農業者の自主性を尊重し、食料自給率の向上を図るよう国に求めること。
⑥農業技術指導員を要し、生産と販売指導をはかること。
（３）林業への支援と鳥獣害対策を強化すること
①植栽した杉・桧・松などが、外国材の輸入によって採算が取れないため、枝打ちや間伐作業がおろそかになっている。林業労働者の雇用や森林管理のための作業道の整備が必要となる。国にこのための補助金の充実を求めること。
②猪・鹿など獣害が年々増加しているので、防護柵への補助拡大を始め、総合的な対策を講じるよう、県・国に求めること。 |
 |
６、市民のいのちと暮らしをまもり、安心して住み続けられるまちづくりを
（１）ＲＤ産廃処分場問題について
①地下水汚染の原因となっている、処分場内に埋められた有害違法廃棄物は全て撤去し、安全対策を講じること。将来的に禍根を残すような、遮水壁やバリア井戸、水処理施設での対策は認められない。
②住民の納得と合意を得る対策工を策定するために、まずは埋め立ての全容解明を行なうこと。また、産廃特措法の延長を視野に入れ、国に補助の増額を要請し、対策工の策定を行なうこと。
③ＲＤ処分場内には、環境基準にない様々な有害物質が存在する。緊急対策工において、処分場の地下水をくみ上げ、水処理施設で処理した水を下水道に投入することは、びわ湖や淀川水系へと汚染が拡散する恐れがある。現時点では安全性の保障がないため、認められない。市として、汚染拡大の排出者責任が問われる問題である。
（２）生活と暮らしに関わること
①地価下落による固定資産税の引き下げと、都市計画税を廃止されたい。
②市の公共料金の引き上げは行わないこと。また、消費税の転嫁は撤回されたい。
③税金その他の分納期間は、延滞税の免除措置を講じられたい。
④地域コミセン等公共施設の利用料減免制度が廃止され、子育てサークルや生涯学習への参加が阻害されている。生涯学習宣言の町にふさわしい見直しを行うこと。
⑤地域財政特別措置法が失効して７年、滋賀県をはじめ多くの自治体で特措法に基づく個人施策は中止している。同和地域に対する個人施策である税の同和減免や就学奨励金等を廃止し、地域住民自身の自立を進められたい。
（３）防災防犯に関して
①高層マンションの増加に伴う防犯体制の検討を行なうこと。
②地域調査を行い、消防車や救急車が進入できるよう道路の改善を図ること。住民との協働で緊急避難体制を確立すること
③３０年以内の琵琶湖西岸沖断層帯の地震予測や被害が予想されるなかで、地域防災機能を強めるまちづくりを進めること。河川や道路、堤防の改修などを行なうこと。
④地震などの大規模災害による住宅建て替え、補修のための基金を創設し、積み立てられたい。
⑤消防車と救急車の同時出動が出来る職員体制を確保されたい。
（４）道路等の整備に関して
①金勝川、葉山川の平地化の早期実現で、水害対策と交通渋滞の緩和を図られたい。
特に下戸山地区の開発に伴う一時水による岡・目川地区水田への冠水被害を、金勝川平地化で、改善されたい。
②中山道（大津能登川長浜線）の大宝神社公園付近の歩道整備を行うこと。
歩道の中心に桜の木が２本あり、非常に危険。また、老人カーや車椅子が通行できず、交通弱者が狭い歩道をはみ出しています。通学時でも交通量も多く大変危険であり改善されたい。
③開発は住民合意を基本とし、調整区域の無計画な開発は行わないこと。住宅開発を行う場合は、同時に生活道路の整備もあわせて行うこと。
|
７、平和と民主主義をまもり、市民本位の市政を築くために
①日本国憲法は世界の宝であり、世界への日本の公約です。日本国憲法の改悪に反対し、中でも憲法25条の精神を市政に生かし、市民の福祉と暮らしまもることを市政の中心にすえられたい。市民の声が通る明るい市政運営をされたい。
②アメリカオバマ大統領のプラハでの「核廃絶を国の方針とし、核兵器使用の責任を認める演説」を契機に、来年5月ＮＰＴ(核不拡散防止条約)の見直し会議に向けた「新国際署名」の運動が広がっている。また、広島・長崎両市長の呼びかけによる世界市長会議への参加自治体も広がるなど、核廃絶の世論が広がり世界を動かしている。平和都市宣言の市として、平和市長会議に参加し、平和事業に積極的に取り組み平和行政を強められたい。
③北朝鮮による拉致事件の早期解決のため、話し合いを進めるよう政府に働きかけること。
④自衛隊とアメリカ軍の日米合同演習に反対し、饗庭野をアメリカ軍に使わせないよう、国と県に働きかけること。
|
 |
８、指定管理者制度と公共性の確保について
①指定管理の更新時期が迫る中で、十分な検証を行うとともに、市の業務を指定管理や民間委託する場合は、その施設の設置目的に応じた公共的な団体を選ぶこと。
②市民の安全確保やサービスの低下を招くことなく、市民の利益をまもる施設運営を担保できるよう、設置責任者として管理・チエックする体制を確立すること。
③指定管理者の指定にあたっては、公平公正が確保されるよう市の幹部や議員などの利害関係者の指定は行わないこと。
以 上 |
 |
|
